こがねいピースアクション2015

集団的自衛権の行使を可能とする

「武力攻撃事態法改正案」や海外で他国軍を後方支援する「国際平和支援法案」など

11法案を成立させないことを強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

内閣総理大臣 殿

衆議院議長 殿　

参議院議長 殿

 

　政府は2015年5月14日、集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など、いわゆる安全保障法制関連11法案を閣議決定しました。

　集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国が起こした武力攻撃や戦争に参加、参戦することを意味しています。

　さらに、自衛隊が海外で他国軍に対し補給や輸送などの後方支援する国際平和支援法案は、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクを飛躍的に高めるものと指摘されています。戦後日本が人道支援分野に注力してきた基本政策を根本から変えるものでもあり、憲法9条を根本から覆すものです。

　隣国とのあつれきを生んできた歴史認識問題を解決する努力を見せようともせず、隣国の軍備増強を理由にした法整備と、日米安保条約の事実上の改定は、本当に私たち国民の安全を守るものなのでしょうか。かりに法案が成立すれば、70年という時間の中で築き上げてきた「平和国家」という像は、大きく変貌し、世界の人たちの日本への視線も変わってくることでしょう。

　そもそも閣議決定による、憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更と、それに基づく法案決定は、立憲主義に根本から反し、憲法違反と言わざるをえません。

　そこで内閣に対し、今回閣議決定された安全保障法制関連11法案の撤回を強く求めるとともに、衆議院および参議院に対し、上記立法を行わないことを強く求めます。