小金井平和の日・市民イベント実行委員会実施
2026年11月 市長選挙アンケート
「小金井平和の日・市民イベント実行委員会」は、小金井市が2014年12月、東京大空襲のあった3月10日を「小金井平和の日」と制定したのを受け、市民として平和への取り組みを始めました。それ以降、3月10日の「小金井平和の日」の市の行事に合わせ、戦争体験を語り継ぎ、次世代に平和の未來を残すため、さまざまなイベントを行ってきました。また、戦後80年となる2025年には、市との協働事業でホームページ（Webサイト）上に「こがねいデジタル平和資料館」を開設し、平和事業として大きな実績を残しました。
今回、2026年11月15日投開票の小金井市長選挙に立候補を表明されている方々へ、下記のとおり平和問題について「公開質問状」をお送りし回答をいただきました。判断材料等としていただければ幸いです。
■ 回答者(敬称略・到着順)
■ 質問項目
① 憲法９条について
②「小金井平和の日」の市民連携による拡充について
③「こがねいデジタル平和資料館」への支援について
④ 平和施策について
① 憲法９条について
あなたは、「９条改正」についてどのように考えますか。（100字以内）
田中真一
平和を守り、国家間の争いは外交等対話によって解決すべきと考えるが、日本を取り巻く安全保障の環境は日に日に厳しいものになっている。抑止の観点からも現行法制に基づき防衛力の一定の強化は必要だと考える。
後藤秀典
反対です。パレスチナ、イラク、アフガンと取材してきて一番感じたのは、戦争は一度始めると、終わらないということ。休戦しても双方に蓄積した憎悪はなくならない。戦争はまず起こしてはいけない。9条は必要です。
白井亨
９条改正の必要性は感じておりません。国土・国民を守る自衛のための備えは必要であり、防衛力の強化は課題です。改正ありきではなくその前段階で広く国民的な議論をすることが大切だと考えます。
②「小金井平和の日」の市民連携による拡充について
小金井市は、非核平和都市宣言市及び世界連邦平和都市宣言市であり、3月10日を「小金井平和の日」としています。「小金井平和の日」の行事期間を広げ、市民との連携と協働を拡大し、さらに積極的に取り組むことについて 、あなたのお考えをお書きください。（100字以内）
田中真一
戦争の悲惨さを語り継ぐ必要があるが、体験した人が次第に減っている。人と人とが実際に語る、話す、聞くという体験から感じることも多い。こうした取組みは継続して続けることが必要だと考える。
後藤秀典
ご提案に賛成です。３月の「小金井平和の日」にちなんで、東京大空襲をはじめとした戦争の実相がわかる資料の展示、戦争体験者の話を聞く機会を設けるなど、拡充します。
白井亨
以前より市「平和懇談会」等のご提案もいただいて おり、事業の充実や平和意識の醸成を図っていくうえで、意義があるものと考えています。どのような手法が取り入れられるかについて、引き続き検討したいです。
③「こがねいデジタル平和資料館」への支援について
「こがねいデジタル平和資料館」の維持、管理、拡充について、現在は、当会によって行われています。自治体によっては、直営でデジタル平和資料館を立ち上げているケースもあります。当会は、市に対し持続可能な運営に向けての支援を求めていますが、あなたのお考えをお書きください。（100字以内）
田中真一
平和については、市民もそして行政もそれぞれの役割を果たす必要があるだろう。どんな事業にも財政負担はかかせないので、小金井市には厳しい時が多いができるだけの協力はしていきたい。
後藤秀典
市民の皆さんが編集されたこがねいデジタル平和資料館は、戦争体験者の話などが紹介されており、伝承する上で重要なツールです。実行委員会の皆さんと話し合い、小金井市に移行し、責任を持つようにします。
白井亨
当初よりその点について協議があったものと認識しています。現時点において、他の協働事業の公平性の観点から具体的な支援については言及できません。ただし協働事業における課題の一つでもあると認識しています。
④ 平和施策について
あなたが市長になったときにぜひ取り組みたい平和施策をお書きください。（100字以内）
田中真一
市が制定した平和の日を一つの機会ととらえ、市民も行政も戦争について考えることを、継続的に市民の力を借りて続けていきたいと思う。
後藤秀 典
核兵器も戦争もない平和な日本と世界をめざし、市民が参加する（仮称）平和事業実行委員会を設置し、市民とともに年間の平和事業を策定し実行します。とりわけ平和の尊さを子どもたちに伝えることに力を入れます。
白井亨
戦争を知らない世代が多数となり、平和意識が希薄化することを懸念しています。特に子ども・若者世代を中心に戦争の記憶の伝承・継承、平和について自分ごととして考える機会創出について検討したいと考えます。